悪法・人権擁護法案をめぐる動きが活性化してきた。

トリガーは中川秀直・自民党国対委員長の９月１８日サンデープロジェクトでの発言だった。

ジャーナリストの櫻井女史が今選挙での平沼、城内前議員らの処遇と関連し、今後の内政についてどうなっていくのかという話題の中で取り上げたこの法案について

「まだ提出されていませんが、提出されてくると思いますし、ご懸念の無いような法律で解決しないといけない」と言い放ち、今後、国会への提出はされるだろうという認識を示したのだ。

これが自民党の総意なのか、それとも中川議員個人（中川氏は推進派）の願望なのか分からないが、それを確かめるべく自民党本部へ電話した複数の人の話によると、選挙前とは明らかに態度が変わったとのこと。

解散前の説明はおおむねこうだった。
「自民党は党としては反対。」
「自民党の政権公約にある人権救済制度は人権擁護法案のことではない。」
そして、
「分裂選挙になりそうで苦しい。自民党を信じて応援してください。」

俺は、この話を信じることにして、自民党が勝利し、この法案を推進している公明党を切る手助けになればと、自民党に一票を投じた。マニフェストに法案を掲げた民主党に入れるわけにはいかなかったし。

しかし！

今日（２０日）の電話では中川発言について問い合わせた人に対して、
「普通に提出する」
「提出する予定になってるから中川さんが発言したんじゃないんですか？」
「まだ分からない。党内にも問題認識はある。」
「党として提出する方針。党内手続きが終わってないから出せてないだけ。」
という対応だったらしい。（複数の人の結果なので対応した人によって、また質問の仕方によって回答が多少違うと思われる。）

明らかに選挙前とは、言うことが食い違っている。選挙前には提出予定はないと言っていたじゃないですかと質問した人もいたみたいだが、
「まだ分からない。おっしゃることは分かりました。」
と、明らかにトーンダウン。否定もしなかったそうだ。

どうなっているんだ？もしかして、自民党は今回の選挙で公明党に前以上の借りを作って以前にも増して頭が上がらなくなったのだろうか？（公明票＝創価学会票がなければ、今回の自民党の「売り」だった女性候補を筆頭とした落下傘候補は小池議員しか当選できなかったと言われているし、執行部自体にも公明票がなければ当選出来なかった人はいる。）

それとも、自民党内で法案に反対していた平沼氏などがいなくなったため、党内で差別利権に漬かっている推進派議員の言いたい放題になったのだろうか？これでは平沼氏、城内氏などを今回の選挙で葬りさったのも計画的だったという噂に信憑性が出てくるというものだ。（今回の選挙を仕切ったのは武部幹事長・二階議員であり、両方とも推進派らしい。関連した過去のエントリ）

真偽はこれから明らかになっていくだろうが、少なくとも、選挙前と選挙後では自民党の説明や対応が全く異なるのだけは間違いがない。「選挙が終われば国民はいらない、俺らは好きになるから黙って見ていろ。」と言われている気がするのは俺だけだろうか？

今回の選挙、自民党は国民のほうを向いて選挙を戦い、そして大勝利を得た。しかし、選挙が終わった途端、国民の意思は不要になってしまったらしい。以前も書いたが、自民党の驕りが早くも出始めていると感じる。