それどころか、公には「検閲してない」と方言する中国政府ですが、その関係者によると、「なぜ米国が中国のネット規制を批判するのか分からない」のだそうです。
ネットは中立的であり続けられるか（Hotwired・3/21）
中国政府の関係者と話す機会があった。米国がグローバル・インターネット・フリーダム・タスクフォース（GIFT）を設立して中国のネット規制を厳しく糾弾し始めた直後のことである。なぜ米国が中国のネット規制を批判するのか分からないので意見交換をしたいということだった。
彼は、「米国にだって日本にだって、ネットを規制する法律があるだろう。なぜ中国だけ問題になるのか」と聞く。
私は「いや、日米にはそうした規制はない」と答えた。
「だって米国にはパトリオット法があるじゃないか。全くないわけはないだろう。」
「確かにパトリオット法は、ネットでの通信傍受を認めているが、それは犯罪を犯すおそれがあると疑われている人を対象に傍受を認めているだけで、全てのトラフィックが傍受されているわけではない。」
「政府の批判をしている人がいたら取り締まるのは当然の話だろう。」
「政府の批判をすることは、日本でも米国でも国民の権利だ。表現の自由は憲法で保障されている。あなたの国が小泉首相を批判するように、日本国民が小泉首相を批判するのも自由だ。そんなことを取り締まることはできない。」
彼はどうにも納得できないようだった。国民が政府の批判を放置しておくということが感覚的に受け入れられないらしい。確かに中国では国民が一斉に政府批判を始めたら大混乱に陥り、政府の存在基盤が危うくなるだろう。経済発展を優先させるためには中国政府が安定していなくてはならないという彼の信念も分からなくはない。しかし、私は続けて彼にいった。
「民主主義というのは革命の制度化だ。選挙によって平和的に政権が変わることを認めるものだ。共産党政権の独裁しか認めない中国政治の文脈では理解できないことだろうが、米国は4年ごとに革命をやり、日本は国会の解散があるのでもっと短期間で不定期に革命をやっている。革命のためには自由な言論が必要なんだ。」
（以下、略）
今年３月のニュースですが、興味深かったので取り上げてみました。
根本的に、国民主権や民主主義というものの概念を理解できてない（想像すらできない）のでしょう。さすが、有史以来、一度も普通選挙が行われたことのない国です。
こんな基本的な価値観すら共有できない国なんです。
それどころか、暴動で何人射殺されたとかいうニュースが頻繁に入ってくるところを見ると、私達が人類共通の普遍的なものとしてとらえている、「人の命は大切だ」ということすら、中共とは共有できていないのだとわかります。
東アジア共同体って、どこの異次元世界の話？
最近の報道から：
中国、ネット規制巧妙化 “抜け道”ブラウザに対抗 （07/25）
チベット族作家のブログを中国が閉鎖（07/31）
この感覚が現代の世界では極めて違和感があるということに中共自身が気づかないと、内面的にはまだまだ近代化されませんね。
それを批判するのは悪人しかいないと。
さすが共産主義、おめでたい。
しかし、そのおめでたい思考に悪意しかないのが今の中共かなー。
反日左翼、反米の裏返しのアジア主義者、餓鬼守銭奴の頭の中の世界です。
そうです。旧社会党と自民党旧田中派のキメラ政党である民主党の世界です。
その目指す世界は、日本のチベット自治区化。手本となるべき政治家は“もちろん”韓国のノ・ムヒョン大統領閣下！！
合言葉は“ヤンキー、ゴーホーム！、シナの懐に抱かれよう”
情報の自由な流通などまず無理でしょうな。
日本や欧米にない彼らの強さは、自国民を
奴隷化できることなんですから。
世界がグローバル化しても、そういう本質は
変わるどころか、どんどん際だってきています。
日本企業も、早くこんなところから手を引いた方がいい。
でないと、日中戦争のときの「排日運動」の
二の舞になります。
＞dsdさん、デザインが崩れる件、ご指摘ありがとうございました。全く気付いていませんでした。