最初に、総務省まとめ。
32自治体が固定資産税減免 朝鮮総連の施設に(共同通信・2/17)
総務省は17日までに、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する2005年度の固定資産税の課税状況をまとめた。本部、地方本部がある49自治体のうち32自治体が税を減免していた。
調査は1月に各自治体に回答を求める形で実施。04年度の減免自治体数は30だったが、「回答を控える」としていた東京都と福岡市が今回、「減免している」と回答を変えたため、32に増えた。
全額を免除しているのは、札幌、さいたま、千葉、大津、高松、福岡など19市。一部免除が東京都と、熊本など12市で、減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の5市だった。「回答を控える」が12市あった。
減免の理由としては、29団体が「公民館、集会施設に準じた施設であるため」と答えた。
こちらが以前の報道。数字だけ見るとあんまり変わってないですね。
これらと他の最近の動きと合わせてみるとこんな感じでしょうか。
※更に、電脳補完録で市名が判明したものを追記
※3/2 救う会のニュースを元に、若干修正
全額免除:19市
盛岡市 →06年度から減免打ち切りへ
千葉市 →見直しへ?
札幌市、青森市、前橋市、さいたま市、
東京都昭島市、福井市、長野県松本市、大津市、
奈良市、鳥取県米子市、島根県出雲市、岡山市、
高松市、高知市、福岡市、佐賀市、長崎市
一部免除:1都12市
東京都 →係争中らしいのだけど詳細不明
熊本市 →福岡高裁で違法判決。市長が上告へ。
富山市 →「救う会富山」が減免打ち切りの要望書提出
金沢市 →「救う会石川」が減免打ち切りの要望書提出
山形市、横浜市、新潟市、甲府市、
静岡市、京都市、大阪市、徳島市、大分市
減免無し:5市
仙台市、水戸市、和歌山市、松山市、鹿児島市
回答を控える:12市(おそらく減免してるんでしょ)
秋田市、福島県郡山市、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、
津市、神戸市、広島市、山口県下関市、北九州市、宮崎市
公な話なんだから、回答を控えるとか止めて欲しいですね。おそらく全額か一部の免除してるんでしょうね。隠すってことは、悪いことだと思ってるんじゃないの?ともかくはっきりさせて欲しいな。
こういうの、総務省のサイトで公表とかされていないのかしら?ざっと見たけど見つけられませんでした。
以下が、その他の福岡高裁の判決を受けて出てきたと思われる動きなど。
税減免措置:朝鮮総連岩手県本部に停止を決定 盛岡市(毎日・2/16)
盛岡市は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)岩手県本部が入る建物と土地の固定資産税などの全額減免措置を、06年度以降行わないことを決めた。減免理由としてきた友好親善の活動がほとんど行われていないと判断したためだ。
同市は、市の要綱に基づき▽在日朝鮮人の社会的・文化的資質の向上に貢献▽日朝の友好親善を深める−−などの理由から公共性が高いとして、建物と土地の固定資産税と都市計画税を全額減免してきた。5年置きの見直しの時期に当たり、改めて調査していた。
同市資産税課は「総連側から新たな減免申請が出れば、福岡高裁の判決なども参考にしながら考えたい」と話している。
総務省によると、04年度の調査では、朝鮮総連中央本部・地方本部のある49自治体のうち減免しているのは計30自治体ある。福岡高裁の判決後、今回のように見直した自治体があるかどうかについて、同省は「改めて調査を進めており分からない」としている。【林哲平】
「友好親善の活動がほとんど行われていない」って言い切っちゃいました。きちんと調査し普通の判断をすれば全国どこでもこうなると思われ。
決定じゃないけれど、市長が前向きなのが千葉市。
朝鮮総連関連施設 千葉市長、税免除見直し前向き(2/10)
千葉市内の「千葉朝鮮会館」など在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設の固定資産税などが全額免除されている問題で、同市の鶴岡啓一市長は九日の記者会見で、免除の理由となっている施設の公益性について「利用実態を厳しくチェックする」と述べ、免除の見直しに前向きな姿勢を示した。市では、熊本市の朝鮮会館の公益性を否定した二日の福岡高裁判決を重視し、総連関連施設の利用実態を把握するための基準の作成を進めている。
鶴岡市長は会見で、平成十八年度の総連関連施設の課税について「(総連側から)減免申請が出れば、厳密に利用実態を調査する」とした上で、「減免しないか、(減免率を)何割にするか、今まで以上に踏み込んだ判断をする」と述べた。
千葉朝鮮会館など総連関連施設はこれまで、市からの納税通知に対し、減免を申請。市では現地調査を行った上で「在日朝鮮人の集会や文化活動に利用されている」などとして「公益性」を認め、固定資産税などを免除していた。
しかし、今月二日、福岡高裁判決で熊本市の熊本朝鮮会館について「会館が公益のために利用された形跡は全く認められない」と指摘。これを受けて、千葉市も千葉朝鮮会館など市内三カ所の固定資産税などの全額免除の見直しを視野に、これまでは実施してこなかった施設周辺住民からの聞き取り調査など、より詳細な現地調査に踏み切る準備を進めている。
市内で固定資産税などを全額免除されているのは中央区都町の「千葉朝鮮会館」建物(延べ床面積約七百九十三平方メートル)と土地(約四百九十七平方メートル)▽同区栄町の鉄骨三階建て事務所(同約五百四平方メートル)と土地(約二百二十七平方メートル)▽花見川区検見川町の木造二階建て住宅(同約八十七平方メートル)?の三カ所。
ガンガレ千葉市。国連大好きなアカ県知事が文句言ってくるかもしれないけれど、そんなのは無視して良い。
あと「救う会」について。富山に続いて石川でも。
救う会石川など 総連関連施設への税減免「見直しを」(02/18)
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する熊本市の地方税減免は違法とする今月2日の福岡高裁の判決を受けて、「救う会石川」(米光正次会長)と拉致被害者家族連絡会の寺越昭男さん(55)らは17日、金沢市内にある朝鮮総連関連施設の減免見直しを求める要請書を同市に提出した。同市内の関連施設は朝鮮会館(同市長田本町)など3か所。朝鮮会館の一部が「他の団体が使用している」として05年度から課税対象となった以外は、集会所などに準ずるとして固定資産税と都市計画税の全額が減免されている。また、救う会石川は2004年、朝鮮会館について減免の取り消しを求める監査請求を行ったが、棄却されている。
要請書では、朝鮮総連の関連施設に公共性はないとし、拉致問題解決への強い意志を表すため減免措置を見直すよう強く求めている。応対した福田雅幸総務局長は「地方税法や市条例に基づき、個別に利用状況を確認しながら公平で適正な措置を取りたい」と述べた。
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長くなっちゃったので、熊本の話は別途。

問答無用でビジバシ徴収してもらいたい!
在日特権など認めるべからず!
在日の特権
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総連が政治屋(売国奴:旧社会党議員、旧橋本派議員)を買収する資金は早急になくしてしまえ!次はパチンコマネーだ!
『勝ち組』倶楽部〜てんこもり野郎BLOG
【バイコクミンス党のわるだくみ】北朝鮮人権侵害救済法案(韓国経済支援) 06/02/26 01:22
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>問答無用でビジバシ徴収してもらいたい!
>在日特権など認めるべからず!
同意します、
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