在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」（熊本市九品寺２）に対する固定資産税と都市計画税の減免は違法として、拉致被害者の家族らを支援する「救う会熊本」の加納よしひろ会長（５２）が、幸山政史・熊本市長を相手取り、２００３年度の減免措置の取り消しと減免額の市への支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が２日、福岡高裁であった。
中山弘幸裁判長は原告の請求を棄却した１審・熊本地裁判決を変更、原告の請求を認める判決を言い渡した。
中山裁判長は「朝鮮総連が北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するため、活動を行っていることは明らか。朝鮮総連による会館の使用は公益性がなく、減免措置は違法」と判断した。
朝鮮総連関連施設の税減免を巡る初の高裁判断。高裁が明確に朝鮮総連の活動の公益性を否定したことで、全国の自治体の課税処分にも影響を与えそうだ。
２審では、会館が減免対象となる「公民館類似施設」に当たるかどうかが最大の争点となった。中山裁判長は、「朝鮮総連の活動が、日本社会一般の利益のために行われているものではないことは言うまでもない」と指摘。会館の大部分の部屋を、朝鮮総連の地方組織や傘下団体が使用している点をあげ、公益性が求められる公民館類似施設としての利用状況に、大いに疑問があると指摘した。
１審は、「外国人登録をしている在日朝鮮人が熊本県内に１２００人おり、会館の利用者は相当多数。利用対象者や設備、利用実態などから公民館類似施設に該当するという市の判断は合理性がある」としていた。
「熊本朝鮮会館」は４階建てで、敷地面積約２４０平方メートル。朝鮮総連熊本県本部などが入居している。市は市税条例などに基づき、土地と建物の大部分を公民館類似施設と認定。０３年度の固定資産税と都市計画税計３４万６７００円のうち３０万５３００円を減免した。
ほれほれ、静岡市はじめ、名前の上がっている各都市は、テロ支援自治体と呼ばれないうちに考慮しなおしたほうがいいですよ。
３０万の税収なんてよりも、朝鮮総連がどんな組織かを指摘したってことの意味は非常に大きい。上辺の理屈で「公益性がある」なんて言ってる各自治体は反省しろ。こんな当たり前のことをするにも救う会が頑張らなければ是正していけないって現状を恥じるべき。
もし、最高裁で棄却されたり違法という判決が出たら、チェックメイトですかね。
熊本市長は上告するつもりだろうか？そんな市長はリコールしちまえ＞熊本市民
それにしても、マカオ銀行の邦銀取引停止に続いて、じわじわと良い方向への動きが出てきていますな。
ま、今まで出来なかったことが出来るようになってきただけでも良しとしましょう（笑）こういう動きは加速するものですし。
おまえら税金払え〜。。。。
でも、中山裁判長大丈夫かしら？チョンに差別されて、いじめられないかしら。（笑
あほうな各自治体も影響しれ。
マカオ銀行の件ですが、邦銀が自主的に取引停止なんてするよしもなく、政府もやりますな。（アメリカ付いてりゃ怖くない。へへへ）素直に喜びましょう。良い方向に向かっていることだし。
そのニュース、知っていました。記事に起こそうと思っていましたが、延び延びで･･･。近いうちにエントリを起こそうと思います。